当事務所は、多数の顧問先企業に対して、労務問題に関する日常的な助言は勿論のこと、調停・訴訟及び労働審判に関する代理人を数多く務めており、使用者側・労働者側を問わず、豊富なノウハウに基づいたリーガル・サービスを提供することができます。
また、近時の労働関連法規の改正に伴う、就業規則等の制定・改正及び内定・採用、人事異動、時間外労働、懲戒、労働組合対応等に関する法的助言も日常的に行っております。
一方で、近時、企業内で頻発しております、非正規雇用者の雇止め、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労務問題に関しても、豊富な調停・訴訟代理人の経験がございます。